皆さんはデジタルギフトを贈ったりもらったりしたことはありますか？企業や自治体においても、アンケート回答の謝礼や商品購入の特典、自治体における給付金の提供などにおいて多く活用されています。ただ、
「デジタルギフトって聞いたことあるけど、何？」
「どんな時に使えるの？」
「導入する企業が多くなっているというけど、どうして？」
「もらった方も便利なの？」
などといった素朴な疑問もありますよね。
このコラムでは「そもそもデジタルギフトとは」という基本的な疑問から企業の導入事例に至るまで、デジタルギフトの魅力について、「デジタルギフトをSMSサービスで送る」という郵送のDX化も含めてご紹介します。
デジタルギフトって最近よく聞くけど、どんなサービスなの？
そもそもデジタルギフトとは？
最近よく耳にする「デジタルギフト」ですが、そもそもどんなサービスなのでしょうか。
デジタルギフトとは、物理的な「モノ」として形を持たない電子化されたギフト券や商品、またサービスの利用券など、オンライン上で贈ることのできるできるサービスのことです。
プレゼントを買いに行く手間も、届くまでの時間もかからず、贈る側にも受け取る側にもメリットも多いデジタルギフト。その主な種類は、
- デジタルギフトカード
- Amazonギフトカードなどに代表される特定の店舗やサービスで使用できるプリペイド型のギフトカード。受け取った側はオンラインや実店舗で使用できます。
※Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。 - スマホ決済サービスの各種ポイント
- ｄポイントなど普段使っている各種ポイントも贈ることができ、こちらも受け取った側はオンラインや実店舗で使用できます。
- ダウンロードコード
- 音楽やゲームなど、デジタルコンテンツをダウンロードするためのコードを用いて、受け取った側がコンテンツをダウンロードします。
- 電子書籍
- 紙媒体でなくデジタルで提供される出版物で、Amazon Kindleなどで利用するこどができます。
などがあげられます。
物理的な配送が不要であるため、すぐに送付でき、受け取るまでのリードタイムもないことが受け入れられる大きな理由です。
法人で使われるデジタルギフトサービス
個人と法人、それぞれのギフトの用途
個人では、入学祝いに就職祝い、結婚祝いに出産祝い・・・と、家族や親族、友人における人生の節目においてお祝いを贈る機会は改めて考えてみると思った以上にあるものです。
また、会社や自治体においても、アンケートの御礼や販売・集客促進等において、ギフトの送付を行っているケースも多いのではないでしょうか。ただ、「書留で送っているので、郵送費がさらにかかっている」「送付の手間がかかる」「誤配送がないか心配」「在庫の管理も大変」など、課題も多いようです。
本コラムにおいては、会社や自治体においてギフトを贈る際、近頃よく耳にする「DX化」によって、贈る側にとっても受け取る側にとっても手軽で便利になる方法をご紹介します。
法人でのギフトを贈るケース
法人でギフトを贈る場合の事例はどのようなものがあるのでしょうか。アンケート回答に対する謝礼や、商品を購入していただいた方へのプレゼントの贈呈、キャンペーンの実施における抽選でのプレゼント贈呈、また自治体では子育て支援の一環として出産や子どもの誕生日にギフトを贈るなどのケースがあります。
その場合、それぞれ以下のような対応をしていることが多いようです。
アンケート回答に対する謝礼として
アンケートを回答していただき、その後回収・集計し、記入していただいた宛先に金券を郵送する。
商品購入の際の特典として
商品を購入していただいた際、その特典としてプレゼントをその場で渡す。
キャンペーンの抽選によって
商品を購入していただいた方にはがきで応募していただき、抽選後、プレゼントを郵送する。
自治体による助成として
自治体によっては、子育て支援の一環として、出産時や子どもの誕生日に金券を贈ることがある。その際、金券を簡易書留で送付している。
デジタルギフトの選び方
デジタルギフトを選ぶ際は、相手の好みを考慮することが大切です。また、普段から使っているサービスや店舗のギフトを選ぶことで、実際に利用してもらえる確率が高まります。
そんな中、法人が顧客に向けプロモーションの一環としてデジタルギフトを贈る場合、一人一人の嗜好に合わせてギフトを変えることは現実的ではありませんよね。そこでお勧めなのが、提携先のさまざまな電子マネーやポイント等の中から自由に選び、交換できる電子マネーギフト。特に、NTTカードソリューションが提供する「EJOICAセレクトギフト」は、AmazonギフトカードやPontaポイント、Apple Gift Cardなどから贈る人ももらう人も好きな商品が選ぶことができ、より高いマーケティングや販売促進の効果が期待できるデジタルサービスとして人気があります。
※Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
※Pontaは、株式会社ロイヤリティ マーケティングの登録商標です。
※Apple Gift Cardは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
SMSで送るデジタルギフトのメリット
SMS配信サービスって何？SMSで送るデジタルギフトとは？
SMSとは「ショートメールサービス」の略で、独自のアドレスを使って送信する電子メールとは異なり、携帯電話番号を宛先として使ってスマートフォンや携帯電話へメッセージを送ることができるサービスです。
SMSには主に以下の特長があります。
SMSの特長
- ほぼ確実に届く！
- ほとんどのスマートフォン・携帯電話でSMSの受信が可能。改めてのアプリケーションのインストールも不要で、お客さまが携帯電話のキャリアを変更しても、MNP制度により携帯電話番号はそのまま移行できるため、本人自身にほぼ確実に届きます。
- 開封率が高い！
- メールに比べ着信があった際に埋もれにくく、通知音とポップアップされる通知表示によりメッセージの到着が分かりやすいため開封率が高いメッセージ送信方法です。
※(株)リンクス(本サービス供給事業者)調べ - 即時性！
- リアルタイムで送信され、郵送のように相手に届くまでのリードタイムがありません。
この特徴を活かし、送り手側はSMSを通じて簡便にデジタルギフトを直接相手に贈ることができ、受け取り側は届いた瞬間から利用可能となるなど、デジタルギフトをSMSで送ることは双方にメリットがあると言えます。
自治体におけるギフト送付業務の課題
ではここで、NTTタウンページが提供するSMS配信サービス「SMSソリューション」を活用して、DX化によるギフト送付業務の効率化を図ったある自治体の事例をご紹介します。
今回の事例として取り扱うＡ自治体では、子育て支援の一環として子育て応援ギフトを送付しています。その子育て応援ギフトについては今までは金券としており、それをＡ自治体の職員が手作業で封入・封緘を行い、定形外簡易書留で郵送していました。そのため、以下のような課題があがっていました。
主な課題
- ギフトの送付には簡易書留を利用するため郵送費の負担が大きい上に、2024年10月より郵送費の値上がりされる。
- 自治体職員によるギフトの郵送業務に稼働が割かれている。
- ギフトの送付は１件１件の自治体職員手作業のため、誤配送や封入物の不足などのリスクがある。
- SDGsの観点からもギフトの郵送時の紙資源を削減したい。
- ギフトが対象の世帯に届くまでに一定の時間がかかる。
課題解決に向けたDX化での業務効率化により導入した「SMSソリューション」の事例
これらの課題に対し、NTTタウンページではＡ自治体におけるDX化による業務効率化に向け、主に３つのことを行いました。
課題解決に向けたDX化の主な取り組み
- NTTカードソリューションと連携し、対象世帯に送付する子育て応援ギフトを、「金券」から「デジタルギフト」（「Amazon育児支援券」）に変更。
- 上記デジタルギフトの採用により、従来行っていた簡易書留によるギフトの郵送から、「SMSソリューション」の活用によるスマートフォンへのデジタルギフトの送付に変更。
- Ａ自治体での上記「SMSソリューション」の導入にあたり、SMS配信業務をNTTタウンページで代行。
これにより、郵送費は９０％の削減となり、手作業で行っていた郵送作業も一切不要となったため職員の稼働も大幅な削減となりました。
まとめ
NTTタウンページのSMS配信サービスである「SMSソリューション」を活用したDX化・業務効率化・コスト削減については、お気軽に下記までお問い合わせください。
※「SMSソリューション」は、NTTタウンページ株式会社が提供するSMS配信サービスの総称です。
※「EJOICAセレクトギフト」は、株式会社NTTカードソリューションが発行する電子マネーギフトです。
2024年8月執筆